日本は京都議定書で2008〜2012年の第一約束期間に、温室効果ガスを1990年比で6%削減という目標が義務付けられています。この目標を達成ために、さらなる省エネルギー実現と温室効果ガス排出削減に役立つ技術として、コージェネレーションが注目され産業用、民生用として数多くの導入実績を重ねています。
産業用では、化学、食品、機械、金属、電気機器など業種を問わず、工場を中心に導入されており、導入件数は2009年3月末現在、2,169件、7,516MWとなっています。
民生用ではホテルや病院、店舗、事務所をはじめ、主に空調負荷・給湯負荷などの熱需要の多い施設に導入されています。導入件数は2009年3月末現在、6,030件、1,863MWとなっています。
さらに家庭用コージェネレーションシステムも実用化され、燃料電池を使った小規模な出力の発電システムである「燃料電池コージェネレーション」が、ガス会社や石油会社から市販されています。
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