ＥＳＣＯ(エスコ)とは「Energy Service Company」の略で、対象となる建物の省エネルギー化に必要な、｢技術｣｢設備｣｢人材｣｢資金｣などを包括的に提供する事業です。
　ＥＳＣＯ事業による省エネルギー効果は、光熱水費のコスト低減だけではなく、電力消費量の低下に伴う発電所における化石燃料の利用量削減、すなわち温室効果ガスの排出削減にもつながります。
　このため近年では、「京都議定書」に基づく温室効果ガスの排出抑制の観点からも、ＥＳＣＯ事業が注目されるようになっています。
　建物の電気設備等の省エネ化を資金調達から設計・施工、管理まで一括して請け負い、省エネによる経費節減分を発注者とＥＳＣＯ事業者が分配する仕組みのＥＳＣＯ事業には、主に以下の4つの特徴があります。

　事業導入による省エネルギー効果(光熱水費の削減分)をＥＳＣＯ事業者が保証します。
この際、建物所有者に損害が生じた場合、ＥＳＣＯ事業者が補償します。

　導入前の省エネ診断、改修計画の立案から、設計・施工管理等の直接工事、改修後の運転管理、資金調達、会計分析を含む包括的なサービスを提供します。

　改修工事後は定期的に設備の稼働状況や省エネルギー効果の確認を行うため、省エネルギー効果が高く、期待される効果を持続できると評価されています。

　省エネルギー改修に必要な資金、金利返済、ＥＳＣＯ事業者の経費等は全て、省エネルギー化による経費削減分で賄われるため、新たな費用はかかりません。

　愛知県では、「省エネＥＳＣＯ作戦」と銘打って、愛知県がんセンター中央病院、愛知芸術文化センター、愛知県体育館等の県有施設にＥＳＣＯ事業を率先して導入するとともに、市町村や民間オフィスなどへ普及拡大を図っています。
　長野県飯田市では、地元の市民や企業が出資して「商店街ＥＳＣＯ事業」に取組んでいます。事業主体の企業と地元事業者との連携で人的ネットワークを形成し、複合的かつ総合的なサービス提供を目指ざし、地域全体の省エネへの取り組みがメーカー等の開発チームを呼び込み実現性を高めたそうです。
　滋賀県では、家庭部門におけるＥＳＣＯ事業の普及を図るため、「家庭版ＥＳＣＯ事業」に取り組んでいるそうです。この事業は、行政機関、金融機関、地域の家電販売店などが連携し、地域密着型の省エネ診断や、優遇金利による省エネ製品買換ローンを提供することで、家庭部門においてエネルギー消費の大きい給湯器やエアコンなどを省エネ製品に転換しようとするもので、この事業は地域商店の活性化の視点からも関心が寄せられているそうです。