住宅を含めた建築関連のCO2排出量は、日本の総排出量の約40％を占めると言われています。
　そこで、建築時の排出量を抑制する努力とともに、居住時の省エネ、創エネによって、建築時の排出量をカバーするような仕組みにより、ライフサイクルでトータルのCO2排出量がマイナスになる住宅の研究・開発が始まりました。
　これが、「ＬＣＣＭ(Life Cycle Carbon Minus:ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」です。住宅の建設・運用・解体・廃棄までの一生涯に排出するCO2を徹底的に減少させるさまざまな技術導入と、それらを使いこなす省エネ型生活行動を前提としたうえで、太陽光、太陽熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー利用によって、地球環境の改善を促進する、極めて地球にやさしい住宅を目指しています。
　このＬＣＣＭ住宅の開発・研究に取り組んでいる独立行政法人建築研究所によると、住宅のCO2排出量収支合計がマイナスになる時点は、当初建築後30年から35年程度と予測されていましたが、実際にモデルハウスでの運用の結果を踏まえて30年もかからずに、総排出量ゼロを達成できるとされています。

　ＬＣＣＭ住宅への関心は世界的に見ても高まっていますが、研究的にはまだ不十分で、実用化するためにはその技術的可能性等を明らかにすると共に、普及に向けた取組みが必要とされています。
「ＬＣＣＭ住宅の評価ツールの開発」
　ＬＣＣＭ住宅が普及するためには、住宅がそのコンセプトを実現しているかどうかを評価できるツールが必要となります。ある程度の簡易性を備えて、運用段階の省エネルギーだけでなく建設段階のCO2排出量削減も評価可能なツールの開発が求められます。
「環境設計手法の開発」
　より一層の省エネルギーを図るために、断熱性と設備の運用を組み合わせて、住まい方の多目的最適化による夏季、冬季、中間季対応の可変型住宅に高性能の機器や可変型の外装、開口部のハード技術を加えた最適化技術および統合的な設計が必要とされます。
「住まい方の普及・啓発 」
　ＬＣＣＭ住宅では、充分な性能を発揮するために住まい方による影響も大きいとされます。そのため、ＬＣＣＭ住宅実現のための必要なすまい方のアドバイスや、それに関連したエネルギー消費の見える化技術の研究が求められます。
「関連技術の普及とコストダウン 」
　ＬＣＣＭ住宅の実現には様々な設計技術、環境設備・構法技術、評価技術などが必要とされ、こうした技術の普及が重要になってきます。また、コストダウンを図ることで、より多くの住宅で導入されやすい環境を整えることも求められています。