日本は京都議定書において2008年から2012年の間にCO2などの温室効果ガス排出量を1990年にくらべて6％削減することが義務づけられています。
　 その対策の一環としてこれまで取り組んできた国民運動「チーム・マイナス6％」に代わって、「チャレンジ25」が2010年1月よりスタートしています。
　これは2020年までに温室効果ガス排出量を1990年に比べて25％削減する中間目標を掲げて、その実現に向けた新たな運動です。

　この運動の目玉となるのが、環境関連分野での消費を刺激する「エコ消費3本柱」の推進です。
　1本目の柱は、家電エコポイント制度の改善。2009年5月から導入された同制度を2010年末まで延長するほか、申請手続きの改善、対象家電の省エネ基準強化、ＬＥＤ電球の利用促進などを図られています。
　2本目の柱がエコカー補助の延長。エコカーへの購入補助を2010年9月末まで延長し、省エネ法に基づく燃費規制による燃費改善を促進されてます。
　3本目の柱として、新たに住宅版エコポイント制度を創設し、エコ住宅の建設やエコリフォームに対してエコポイントを付与します。また、住宅への高効率な太陽熱利用システムの設置普及に関する実証事業も行われています。

　「チャレンジ25キャンペーン」では、オフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向けた具体的な行動を「6つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を広く国民に呼びかけています。
　こうした「チャレンジ25キャンペーン」の趣旨に同意し、チャレンジ25宣言のサイトにて必要事項を入力してチャレンジ25宣言を行うと、誰でも個人チャレンジャーとしてチャレンジ25キャンペーンに参加できます。この際、希望者にはチャレンジ25のメールマガジンが送付されます。
　また、個人チャレンジャーを応援するために、「チャレンジ25キャンペーン応援団(個人チャレンジャー応援企業)」による様々なキャンペーン実施も計画されています。