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　ＩＰＣＣ(Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル)は、世界有数の科学者が自由な立場で多く参加し、発表済みの研究を検証、評価する地球温暖化問題に関する議論を行う公式の場で、以下の特徴があります。
(1) 参加者は政府関係者に限られず、世界有数の科学者が参加している。
(2) 参加した科学者は新たな研究を行うのではなく、発表された研究を広く調査し、評価を行う。
(3) 科学的知見を基にした政策立案者への助言を目的とし、政策の提案は行わない。
　現在ＩＰＣＣには、最高決議機関である総会と3つの作業部会があり、第一次作業部会は「気候システム及び気候変動の関する科学的知見」を、第二次作業部会は「気候変動に対する社会経済システム」や「生態系の脆弱性と気候変動の影響及び適応策」を、第三次作業部会は「温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策」をそれぞれ評価しています。
　これらの作業部会で作成された地球温暖化に関する最新研究成果は、その後に採択される国連気候変動枠組条約、国連環境開発会議、気候変動枠組条約締約国会議等の国際会議の場において、政策を決定するための判断材料としても利用されています。

　1988年に設立されたＩＰＣＣは、第1次評価報告書を1990年に公表して以来、これまでに第2次(1995年)、第3次(2001年)、第4次(2007年)の計4回にわたって評価報告書をまとめています。
　とくに、第4次評価報告書では、「気温上昇の原因が人間活動に伴う温室効果ガスの排出によるものである可能性が高い」と指摘し、「100年後の平均気温が約4度上昇する可能性がある」と予測して、地球温暖化の知名度を世界中で向上させました。
　こうした成果が認められ、ＩＰＣＣは2007年度にはノーベル平和賞を受賞しています。
　ちなみに、このノーベル平和賞受賞で得られた賞金については、最も気候変動の悪影響を受ける途上国への情報提供等を中心に利用されているそうです。