日本は2020年までに25％削減を宣言しました。これは2009年9月に誕生した民主党政権の鳩山首相が、マニフェスト(選挙公約)で掲げた政権公約を国内外に向けて改めて宣言したものです。また、2010年1月には国連に対して目標条件付きの「温室効果ガス25％削減」を提出しています。
　この目標数字は、1990年に排出していた温室効果ガスの量を基準として、中期目標として2020年までに25％削減しようと言うものです。
　京都議定書で定めた削減目標では、日本は2008年から2012年までに1990年比で6％削減することとなっています。
　しかし実際には2009年の時点で逆に8％増加してしまっています。つまり6％+8％=14％を2012年までに削減しなければ目標の達成には至りません。

　世界的に見ても突出している「25％削減目標」に対しては、国内の産業界を中心に実現するにはちょっと厳し過ぎるという意見も出ています。確かに目標達成に向けて温暖化対策が強化されることにによって、企業の国際競争力が低下しかねないとも考えられます。
　しかしイギリスを始め世界の国々から、日本が地球温暖化防止に対して環境技術で世界をリードしていく覚悟の宣言と好意的に受け取られ、高い評価を得はじめてます。
　これからを生きる子供達の為にも、まずは日本が産業界の技術革新、政府の支援、国民ひとりひとりの意識改革等の総力を結集してチームジャパンで「2020年25%削減」を達成して、低炭素社会を世界に先駆けて実現してリードしていってほしいですね。

　現在の社会と比べて温室効果ガスの排出を大幅に削減する低炭素社会を実現するためには、社会の仕組みを考え直し、なにをどのように変えるべきかをまず知ることが大切です。いつ、どのような技術や社会システムの導入・変革をおこなうべきか、そして具体的にどのようなことをすべきなのかを明確にすることが求められます。
　こうした取り組みの具体例として「2050 日本低炭素社会」シナリオチーム(国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研(株))では、2050年までに1990年比でCO2排出量を70％削減する「2050年　日本低炭素」シナリオを実現するために、「低炭素社会に向けた12の方策」として以下のように示しています。

　この他にも、様々な取り組みが国内各地で実施されています。まず、自分の身近な地域社会で行われている取り組みを調べてみることも、低炭素社会実現に向けた参加方法の一つです。