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　ライフスタイルの多様化などに伴い、私たちの食生活をめぐる環境が変化し、食を大切にする心や優れた食文化が失われつつあり、日本における食の現状は危機的な状況ともいわれています。
　栄養バランスの崩れや不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、「食」の安全問題、海外への依存による食料自給率の低下、正しい食の知識を持たない人の増加といった様々な問題が生じており、健全な食生活を取り戻していくことが必要とされています。
　こうした中で、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、私たちの身体をつくる基本である「食」について、自ら考え、判断する力をつけるために「食育」が重要視されています。
　「食育」は生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。
　2006年に作成された「食育推進基本計画」では、この「食育」を国民運動と位置づけており、これに基づいて様々な食育についての活動が展開されています。

　「食育基本法」は、2005年7月15日より施行された法律です。食育に関する基本理念を定め、国民の健康と、豊かな人間性を育むため、食育の推進を課題とし、現在及び将来にわたる、健康で文化的な国民の生活と、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的としています。
　食育基本法の中では、この法律が作られた背景を具体的に説明しています。主なものを挙げると次のとおりです。
(1)「食」を大切にする心の欠如
(2)栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加
(3) 肥満や生活習慣病(糖尿病など)の増加
(4) 過度の痩身志向
(5)「食」の安全上の問題の発生
(6)「食」の海外への依存
(7) 伝統ある食文化の喪失
　こうした「食」に関する問題を個人の問題だけではなく、日本社会全体の問題としてとらえ、抜本的な対策としての、”国民運動”を展開し、強力に「食育」を推進するための法律として制定されました。
　また、食育基本法では「食育」について以下のように説明しています。
(1) 生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの
(2)様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること
　食育基本法の施行により、都市と農山漁村の共生・対流が進むことで、消費者と生産者の間での信頼関係の構築や地域社会の活性化、豊かな食文化の継承と発展、環境と調和のとれた食料の生産・消費の推進、食料自給率の向上などが期待されています。