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　最近、テレビや新聞インターネットなどで、食の安心や安全に関する話題が取り上げられる機会が増えています。また食の安全に対して積極的な関心をもち供給側に徹底した取り組みが求める消費者が増えているそうです。
　こうした、食の安心・安全への注目が高まった背景には、2000年頃から食品の安全性に対する信頼を揺るがす事件や事故が多発したことが影響しているようです。輸入農産物の残留農薬問題、国内での無登録農薬使用や禁止された食品添加物の使用問題、さらには食品の偽装表示等が相次いだこともあり、多くの消費者が安全で安心な食の提供を求めています。
　また、BSE(Bovine Spongiform Encephalopathy:牛海綿状脳症)牛の発生をきっかけに、2003年に食の安全確保に関する基本理念を定めた食品安全基本法が制定され、この法律に基づいて食品衛生法に基づく添加物規制や、JAS法による原産地・原材料の表示等の規制も強化されたことも、食の安全・安心に注目が集まるようになった要因となっているようです。

　食の安全・安心を確保するためには、食品のもつリスク(危険の度合い)をなるべく小さくするために、食に携わるすべての人がそれぞれの立場からリスクコミュニケーション(情報や意見を交換し、相互に理解し、 協力すること)に参加することが必要とされています。
　国では食の安全に関する施策として食品安全基本法や食品衛生法、JAS法などの法律で規制しています。また一方で、県や市町村でも食の安全に関する独自の条例を制定している自治体があります。

　例えば、名古屋市の場合は市(自治体)、事業者、消費者がそれぞれの立場から、食の安全・安心の確保に向けて共に力をあわせて取組み、市民の健康の保護を図ることを目的として、「名古屋市食の安全・安心条例」を制定して、科学的知見に基づく施策による「食の安全対策」と、リスクコミュニケーションの充実による「食の安心対策」により、食の安全・安心の確保に取り組んでいます。
　この他にも、条例がなくても、基本方針や基本指針などの形態で食の安全を推進している地方自治体もあるそうです。