「グリーンニューディール」は、2008年7月にイギリスを中心とした経済や金融・環境の専門家を集めたグリーンニューディールグループが、「世界的金融危機」「気候変動」「石油資源枯渇」の3大危機に対する解決方針として世界で最初に打ち出しました。
　その後、国際連合環境計画(UNEP)の事務局長や、国連の事務総長がグリーンニューディールの必要性を訴え、また、アメリカのオバマ大統領が景気対策としてグリーンニューディールに沿った環境政策を打ち出したことで有名になりました。

　景気回復策として大規模な公共投資を行うことは、過去の歴史の例を見ても有効な策とされています。しかし、社会インフラの整備が整っている先進国には、大型公共投資につながる新たな道路やダムの建設需要は多くありません。
　そこで、公共投資の代わりとして注目されたのが環境・エネルギー分野への投資です。これにより新たな経済市場と雇用がうまれ、景気が回復することが期待されています。

　「グリーンニューディール」の具体的な取り組みとしてアメリカでは、10年間で環境対策により雇用創出をはかる「グリーン・ジョブ」に1500億ドルを投資して、500万人の雇用創出をめざしています。
　こうしたグリーンニューディール政策は、アメリカだけに限らずドイツ、イギリス、イタリアなどのヨーロッパ各国や中国、韓国などのアジア諸国でも導入されています。

　環境省は2009年4月に「緑の経済と社会の変革」(日本版グリーンニューディール政策)を発表しました。
　この政策では2020年までに環境ビジネス市場規模を2006年の約70兆円から120兆円に拡大させ、新たに140万人の雇用を創出することを期待しており、経済と社会の変革のための論点として以下の6つの施策を掲げています。

１．学校や公共施設への太陽光発電設備の設置、建物への屋上・壁面緑化を促進する「緑の社会資本への変革」

２．地域レベルでの環境対策を支援する基金の創設やカーボン・オフセットを活用した森林整備の推進を行う「緑の地域コミュニティへの変革」

３．省エネ型の家電や住宅、エコカーへの買い替えを促す「緑の消費への変革」

４．国内排出量取引制度の導入や再生可能エネルギーの拡大を目指す「緑の投資への変革」

５．日本の誇る環境技術のさらなる進歩と活用のための施策を示した「緑の技術革新」

６．経済成長が著しいアジア地域の環境対策を支援する「緑のアジアへの貢献」

　この政策を受けて、省エネ家電の購入促進を図るエコポイント制度や環境対応車(エコカー)への買い替え・購入補助制度、エコカー減税等が実施されています。
　また、国や各都道府県で、一般住宅への太陽光発電システム導入に対する助成金制度、電力会社による家庭用太陽光発電の新たな電力買取制度が導入されるなど、日本での本格的な環境施策が始まりました。