物流分野の地球温暖化対策を成功させるためには、荷主、物流事業者が各自単独で取り組むだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い、連携・協働する「パートナーシップ」が必要です。 こうした連携を深める場として経済産業省、国土交通省、(社)日本ロジスティクスシステム協会、(社)日本物流団体連合会、(社)日本経済団体連合会が連携して、2005年にグリーン物流パートナーシップ会議が発足しました。
このグリーン物流パートナーシップ会議では、グリーン物流に係る取組みの一層の裾野拡大・普及を図るため、荷主企業と物流事業者が協働して取り組む事業として、問題点解決に向けた調査支援型のプロジェクト(ソフト支援事業)と波及効果が高くCO2削減効果のあるプロジェクト(普及事業)を募集しています。これが「グリーン物流パートナーシップ推進事業」です。
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