2007年度の日本の食糧自給率は約40%です。(カロリーベース：農林水産省調査データより)
アメリカやヨーロッパの先進国に比べて自給率が低いという現状の改善をめざして、地域の農業を元気にして、地域の人々にもっと地元の農産物を利用してもらえる機会を増やすために、市町村や企業、NPO法人、JA、市民団体等、様々な組織や団体が、生産者と共に地域の農産物を利用して、色々な地産地消活動に取り組んでいます。
　そうした活動の一例として、全国各地では以下のような取り組みが行われています。

生産者、JA、大型スーパーが連携して、産地直送の新鮮な地場野菜の直売を実施

環境に配慮し安全な農産物を子供達と一緒につくりできた農産物を学校給食に供給

消費者と生産者の交流を図る食の生産・加工・販売体験ツアーを開催

「おあしすファーム」

　身近な地産地消活動の例として、刈谷市のハイウェイオアシスでは、「おあしすファーム」にて、地元で生産された産地直送の農産物などが販売されています。
　JAあいち中央では、地元の生産者が作った新鮮な農産物をそのまま地元で販売する『JA産直市』を刈谷、安城、知立、高浜、碧南の5市で展開しています。

「中川区・地産地消フェア」

　また、名古屋市中川区では、区役所が主体となって2009年から、年1回11月に「中川区・地産地消フェア」が開催されています。このイベントでは、地元の農家が作った生産物を直接販売したり、地元企業による加工食品を販売したり、地産地消に関する講演会などが行なわれています。
　直接生産者とコミュニケーションを図りながら、新鮮な地元産農産物を購入できるため、地産地消に関心の深い多くの来場者で賑わっています。
　このように、地元産の農産物を同じ地元で販売していくと、輸送時に必要な燃料やエネルギーの節約と共に、余分なCO2の削減にもつながり、間接的に地球温暖化対策としても役立っています。